就業規則

裁量労働や在宅勤務といった就労形態の多様化、個人情報保護や安全配慮義務に対する企業責任の追及、次世代育成や高齢者雇用に対する社会的要請など雇用関係を取り巻く環境は刻々と変化しています。また雇用の流動化は組織への帰属意識の希薄化をもたらし、権利は権利として主張するという意識も強くなっています。

経営者が法令順守の姿勢を示すとともに、ルールを明確にし適正に運用していくことが、信頼ある組織づくりとリスク管理につながります。

当社では、周知を目的とした役員様や従業員の方々に対する説明会、正しい運用を目的とした人事労務担当者や管理職の方々への研修も実施いたします。

就業規則診断

法令との適合や労務管理上のリスクを診断するサービスです。

【診断項目の例】【診断項目の例】

■正社員、パートタイマーなど、すべての雇用形態に対応していますか 
■管理職に深夜割増賃金を支払っていますか 
■給与の減額がありうることが明記されていますか 
■賃金の支給項目は、実態に即して書いてありますか 
■割増賃金の計算に資格手当・精勤手当・特別手当等を含めていますか
■出勤と欠勤をくり返す従業員に対しても休職を命じることができますか
■欠勤・休職期間を通算する規定がありますか
■自家用車通勤を許可している場合、任意保険加入を義務付けていますか
 ■病気休職からの復職にあたって、医師の関与や医師選択について規定していますか

その他にも、さまざまな角度から御社の就業規則を診断いたします。